日経先物取引の対策

需要超過状態が続くと物価も次第に上昇基調がはっきりと確認される可能性がある。日銀の思惑通りに景気の拡大が続けば、06年度の終盤から07年度にかけては段階的に政策金利が引き上げられることも考えられよう。
07年度以降は景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利水準である「中立金利」の議論が再燃し、市場は常に利上げを巡る思惑にさらされると考えると、長期金利は2％を超える水準で緩やかな上昇基調が続く展開を対抗シナリオとしたい。国内景気のカギを握る米国景気の動向には強弱感が分かれているが、下落が目立つのは住宅価格にとどまっており、企業収益はなお堅調との見方も根強い。
労働市場での過熱感も見られる。年末のクリスマス商戦が好調に終わった場合は、米国経済の減速←国内景気の減速、という連想で債券を買っていた向きは戦略を改める必要に迫られるだろう。
また07年は団塊世代の退職が始まり、退職金の給付を受けたシニア層の消費拡大が期待できる。労働市場の逼迫が賃金水準の押し上げにつながり、消費をさらに拡大するとの観測もある。

世界の景気も欧州や新興国を中心に活発な成長が続き、国内景気の成長を大いに支えるとみられる。日銀が06年4月に示した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」によると、デフレの主因とされてきた程度のレンジ内で安定する展開を本命シナリオとしたい。
07年は12年に1度、統一地方選挙と参議院議員選挙が重なる「政治の年」となる。 06年9月にＫ郎政権からＡ政権に政権が交代した。
Ｋ政権下では地方と都市での経済格差が拡大したとの批判があり、選挙が近いこともありためＡ首相はたとえ「改革路線」を堅持する場合でも、ある程度地方に配慮した政策を進めざるを得ないとの見方がある。選挙が近いことで、政府・与党はこうした視点での取り組みを一層意識せざるをえなくなるだろう。
地方の景気を浮揚させる手っ取り早い政策は公共事業費の積み上げだ。シーリングとの絡みもあり急激な予算の増額は難しいが、07年に入ると06年度予算の増額補正といった議論が出る可能性もある。
また07年度予算についても地方に配慮する形で公共事業費を中心に増額されるといったケースも考えられよう。この場合、財源は国債の増発によらざるをえないことから、債券需給の緩和、ひいては財政規律の弛緩を嫌気した売りが出て、金利の上昇ペースが強まることも考えられる。
長期金利は2％を大きく超え、2％台半ばを目指す展開もあるだろう。想定しうる「大穴」シナリオだ。

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